2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
安倍、菅両総理は、拉致問題について、これを政権の最重要課題とし、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との条件なしの対話を提案してきましたが、相手からは何の反応もなく、実現しませんでした。所信でもほぼ同じ表現になっています。岸田総理は、なぜさきの二人の総理は北朝鮮との首脳会談を実現できなかったとお考えですか。お答えください。
安倍、菅両総理は、拉致問題について、これを政権の最重要課題とし、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との条件なしの対話を提案してきましたが、相手からは何の反応もなく、実現しませんでした。所信でもほぼ同じ表現になっています。岸田総理は、なぜさきの二人の総理は北朝鮮との首脳会談を実現できなかったとお考えですか。お答えください。
これからも丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築いてまいります。 そして、核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。 核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約であると認識をしています。
このため、私を始め全閣僚が様々な方と車座対話を積み重ね、その上で、国民のニーズに合った行政を進めているか徹底的に点検するよう指示してまいります。 御指摘のように、ＳＮＳ上の国民の声を分析することは、社会の動向を把握する観点から一定の意義があるものと考えております。
こうした様々な課題や協力すべき分野などについて、お互いに率直に指摘できる関係が重要であり、不断の対話が大切であります。 来年には、日中国交正常化五十周年の節目を迎えます。対話により相互理解を深める努力を続けていただきたい。 最近、弾道ミサイルなどの発射を繰り返し、挑発的行為を強める北朝鮮に対して、米韓始め近隣諸国としっかり連携をし、具体的かつ迅速な解決のための外交努力を強く求めます。
これからも、丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築いてまいります。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ―――――――――――――
（拍手） 総理は、所信表明で、国民の声を真摯に受け止め、丁寧な対話をしていくと述べました。 そこで、伺います。 森友疑惑で公文書改ざんを苦に自ら命を絶った赤木俊夫さんの妻、雅子さんは、十月七日、総理に手紙を送り、正しいことが正しいと言えない社会はおかしいと訴え、第三者による再調査で真相を明らかにしてくださいと求めています。総理は、この声をどう受け止めますか。
また、両岸関係については、我が国として、台湾海峡の平和と安定が重要であると考えており、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来から一貫した立場です。そのような立場から、台湾をめぐる情勢について、引き続き、関心を持って注視してまいります。 普天間飛行場の辺野古移設についてお尋ねがありました。
国民の信頼と共感を最優先する政治姿勢を堅持し、丁寧な対話を積み重ねることで、真に国民が必要とする政策に取り組んでいく、こうしたことによってのみ民主主義の危機を乗り越えていけるものと信じております。 甘利幹事長の説明についてお尋ねがありました。 私自身は調査報告書を見ていませんが、政治資金の取扱いについては法令にのっとって行わなければならない、これは言うまでもありません。
そのために、国民の皆さんとの丁寧な対話を大切にしていきます。 私を始め全閣僚が様々な方と車座対話を積み重ね、その上で、国民のニーズに合った行政を進めているか、徹底的に点検するよう指示していきます。 そうして得た信頼と共感の上に、私は、多様性が尊重される社会を目指します。私も、失礼、若者も高齢者も、障害者の、障害のある方もない方も、男性も女性も、全ての人が生きがいを感じられる社会です。
そのために、国民の皆さんとの丁寧な対話を大切にしていきます。 私をはじめ、全閣僚が、様々な方と車座対話を積み重ね、その上で、国民のニーズに合った行政を進めているか、徹底的に点検するよう指示していきます。 そうして得た信頼と共感の上に、私は、多様性が尊重される社会を目指します。若者も、高齢者も、障害のある方も、ない方も、男性も、女性も、全ての人が生きがいを感じられる社会です。
尾身先生始め専門家の皆さんもこうした番組にも出られて、若い方々との対談、対話なども進めながら、理解を広めていただいているところであります。 また、各自治体でもそれぞれ取組がなされておりまして、お地元北海道の斜里町におきましては、夏休みで帰省する学生に対してメール配信システムで必要な手続の情報提供を行うなど、それぞれの自治体で創意工夫を重ねながらしております。
この金融機関を通じた働きかけについては、いわゆる日常の対話の機会を活用して金融機関から事業者等に感染拡大防止徹底の呼びかけをお願いする趣旨でありまして、決して融資を制限するといった趣旨ではございませんでしたけれども、様々な御指摘を重く受け止めまして、飲食店の皆様の御不安を解消、払拭するという観点から、そのために働きかけは行わないということにいたしました。
金融機関を通じた働きかけにつきましては、まさに事業者の皆さんと金融機関の間で日常の対話、コミュニケーションを行っている機会が通常ございますので、そうした機会を活用して、金融機関から事業者の皆様方に感染拡大防止徹底の呼びかけを依頼をするという趣旨で、私ども、関係省庁と調整の上で関係省庁に依頼をしたものでございました。
そのような中、菅内閣は、国際協調と対話の下、積極的な首脳外交を展開され、法の支配、自由、民主主義といった普遍的価値を共有する国と連携を密に図り、課題解決のため、主導的な役割を果たされております。 本年四月、バイデン米大統領との首脳会談では、日本の外交安全保障の基軸である日米同盟の強化を始め、気候変動や経済連携など、様々な課題について協力の方向性を明確にしてきたことは、大きな成果であります。
合意をまとめた橋本龍太郎さん、そして沖縄のサミット開催を決めた故小渕恵三氏ら、沖縄の苦難の歴史に対して思いをはせ、対話に心を砕かれていた首相もいらっしゃったんだと思っています。 しかし、これはなかなか申し上げにくいんですけれども、第二次安倍政権以降の八年にわたっては、知事選や県民投票で繰り返し示された辺野古はノーだという民意を顧みることもなくて、問答無用のごり押しが続いているんだと思います。
環境省では、今年度から、減容や再生利用の必要性、安全性を皆さんに理解してもらうということで、全国各地で対話集会を開催するなど、全国での理解醸成活動を抜本的に強化していくことをしているところでございます。
米韓の首脳会談の共同声明では、二〇一八年に南北首脳会談で署名した板門店宣言やシンガポールでの日朝共同声明など、これまでに南北間や米朝間で結ばれた合意を基礎とした外交と対話こそが朝鮮半島の完全な非核化の実現と平和の確立のために不可欠だと再確認したというふうに述べているわけですね。
○武田良介君 日米韓の緊密な連携ということなんですけど、米韓は今紹介したような板門店宣言、あるいはシンガポールでの共同声明、こういう立場を北朝鮮とそれぞれ結んできたことを基礎にして外交と対話こそが大切だという立場なんであって、日本はどうするのかということが今問われているんだと思うんですね。
○武田良介君 様々御答弁ありましたけれども、大切なことは、どんな困難があっても目標の実現に向けて対話、交渉、これを継続することで問題を解決していくんだと、六か国協議の枠組み、そこへの復帰、これを働きかけていくということが本当に重要なんだと。諸懸案の対話による包括的解決ということを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○笠井委員 大臣の答弁では、政府の方針は一貫しているということをおっしゃりたいんだと思うんですが、そういうことで一貫していると言いますけれども、安倍首相は二〇一七年九月の国連総会で、対話とは、北朝鮮にとって我々を欺き時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった、対話による問題解決の試みは一再ならず無に帰した、何の成算あって我々は三度同じ過ちを繰り返そうというのか、必要なのは対話ではなく圧力だというふうに述
現状では、対話の窓口を開けているというだけでは相手は乗ってこないんだというふうに思います。金正恩が対話に乗ってくるために、どうやって対話に持ち込ませるのか、お考えをお聞かせください。
○笠井委員 日朝関係の打開には対話が必要なのは当然です。それなのに、対話のための対話は意味がないと圧力一辺倒の強硬路線に固執したのは、ほかならぬ安倍総理だった。二〇一七年の国連総会で、北朝鮮との対話は過ちと断じて、必要なのは対話ではない、圧力だと、対話の道を自ら閉ざしてしまった。それが、トランプ大統領が対話路線に踏み出すと、今度はそれに合わせて対話の道を探り始めた。
○岩渕友君 北朝鮮を六か国協議などの対話の場にやっぱり復帰をさせて、平和的、外交的な解決を図るために政府としてもイニシアチブを発揮していただきたいということを強く求めておきたいと思います。 次に、東京電力福島第一原発事故をめぐる問題について聞きます。 五月十七日の決算委員会の中で、この福島第一原発の廃炉の最終的な姿について大臣といろいろやり取りをしました。
北朝鮮に対する輸出入禁止措置について、北朝鮮を対話の場に復帰をさせて、問題の平和的、外交的解決を図るための手段として必要であるという立場から、我が党は賛成をするものです。 北朝鮮は、前回、一九年四月のこの本措置の延長後も、一九年五月から十一月にかけて十三回二十五発、二〇年三月に四回八発の弾道ミサイルなどを発射をして、今年三月には新型弾道ミサイル二発を発射しています。
この南北首脳会談や米韓の首脳会談で結ばれた合意を基礎とした外交と対話が求められていると思うんですね。同時に、二〇〇九年四月に六か国協議から離脱を表明した北朝鮮をこの六か国協議という枠組みに復帰をさせる努力をどういうふうに行っていくのか、中国とかロシアも含めて対話の枠組みをどう構築していくのか、国連安保理決議の完全な履行をどう働きかけるのかということが重要になっていると思います。
台湾をめぐる情勢の安定は、我が国の安全保障はもとより国際社会の安定にとっても重要であると考えていますが、台湾をめぐる問題につきましては、我が国といたしましては、当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待するとの立場でございます。
ただ、台湾をめぐる問題について、我が国といたしましては、当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待するという立場に変わりはありません。 その上で申し上げれば、いかなる事態においても、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命、財産と平和な暮らしを守り抜くことは政府の責任であります。
我が国としては、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。 その上で、両岸関係につきましては、経済分野を中心に強い結び付きを有しているものの、一方で、近年におきましては軍事バランスが確実に変化してきている状況でございます。
○国務大臣（小泉進次郎君） 情報発信、非常に重要だと思いますし、先ほど被覆肥料の話で、それがプラスチックだということを知らないという方が多いという話と、この中間貯蔵と再生利用についても、福島県内の方でも五割しか知らない、県外では二割しか知らないという状況を打開をして、再生利用の理解を得つつ案件を進めなければ、中間貯蔵から県外に持っていくということができないわけですから、今、私としても、この対話フォーラム
そうならないように、今年、今も真剣に検討していますが、対話フォーラムの開始から、そして案件をどうやってつくれるか、そういったことを今真剣に検討しているところでもあります。
○徳永エリ君 その五月二十二日の対話フォーラムですけれども、一般の方からもいろんな御懸念や疑問や寄せられたと思いますけれども、一回目のこの対話フォーラムを行ってみて、大臣としてはどんな感想をお持ちで、あるいは何か課題、お感じになったことがあったら教えていただきたいと思います。
このベンチマークの活用によりまして、金融機関自らが金融仲介の取組の進捗状況や課題などを自己評価し金融仲介の質を高めていくこと、また、各金融機関が金融仲介の取組を積極的かつ具体的に開示することによって事業者による金融機関選択の一助にすることが期待されるとともに、私ども当局といたしましても、各金融機関との間でベンチマークも活用した金融仲介の取組状況に係る対話を行いまして、各金融機関による金融仲介の質を高
○内閣総理大臣（菅義偉君） 我が国として、従来から、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話によって平和的に解決をされることを期待する、この方針は一貫をしております。 Ｇ７サミットで扱う議題については議長国である英国が調整中でありますが、我が国の一貫した立場を踏まえつつ、適切に対応していきたいと思います。
○小泉国務大臣 理解醸成活動は、先月スタートさせて、対話フォーラムを行いました。これがいかに福島県の皆さんにとって復興に不可欠で、かつ難しい課題か。だけれども、必ず進めなければ三十年の福島との約束を守れない。 その中で、非常にありがたいなと思ったのは、翌日の福島の地元新聞二紙が共にこの対話フォーラムについて一面で大きく取り上げていただきました。
これら板門店宣言、シンガポールでの米朝共同声明など、南北間や米朝間で結ばれた合意を基礎とした外交と対話、これを土台とする、外交と対話を土台とするということが今こそ求められているんじゃないかと思うんですけれども、菅内閣の閣僚としてどのようにお考えでしょうか。
日本政府の基本的な方針は、対話一辺倒でもなく、圧力一辺倒でもなく、対話と圧力の両方をもって北朝鮮の前向きな反応を引き出すというものであります。これまで一貫してこの方針で臨んできたものと理解をしております。
○宮川委員 対話より圧力というのがかなり上がったわけですが、今の御答弁だと、それとは異なると、対話もしっかりしていくというように聞こえたわけでありますけれども。 その上で、最近の、近年の北朝鮮の核とミサイルの開発状況がどういうような状況で今推移しているのか、特に二〇一九年、二〇年、二一年の弾道ミサイルの発射と核実験の回数について教えていただけますでしょうか。